弊社との提携をお考えの方へ
（M&Aアドバイザリー会社・金融機関のみなさま）For Partners
あおぞらコーポレートアドバイザリーは、金融機関、士業、アドバイザリー会社をはじめとする多様なパートナーの皆さまと、お客さまにとって最適な選択肢を共に追求していきたいと考えています。
パートナーの皆さまが培ってきた信頼関係・専門性・ネットワークと、当社のM&Aアドバイザリー機能を掛け合わせることで、単独では実現できなかった価値をお客さまに提供できます。「自社のクライアントを丸ごと委ねる」のではなく、それぞれの強みを活かした対等な協業関係を大切にしています。
お客様の「次」を、
私たちと一緒に実現しませんか
こんな状況ではありませんか？
あおぞらコーポレートアドバイザリーが提供できること
協業先の皆さまが期待する、当社ならではのアドバイザリー機能を整理しています。
幅広い候補先へのアクセス
あおぞら銀行グループのネットワークを基盤に、国内外のあらゆる規模・業種の企業とつながるパイプラインを持っています。単独では辿り着けない候補先へのアプローチが可能です。
複雑案件の完結力
クロスボーダー・カーブアウト・MBO・非公開化など、難易度の高い案件についてもファイナンスを含めたフルラインサービスでご提案を行い、お客様のM&A案件の成功に貢献します。
最善の意思決定への伴走
財務的な判断だけでなく、事業的な観点からも「本当にこれが最善か」を問い続けるアドバイザリーを提供します。買主・売主双方にとって、納得のいく結論を導きます。
提携することで得られる価値
主な協業の具体的なイメージ
case地方金融機関からの紹介（事業承継型）
地方銀行の融資担当者が、長年の取引先オーナーから事業承継の相談を受けたが、M&Aアドバイザリー機能は自社にない。→ 当社を紹介。初回面談から成約まで、銀行担当者に進捗を随時報告しながらM&Aプロセスを担当。成約後も統合フェーズに関与し、銀行との継続的な関係を維持。
case税理士事務所との連携（相続・承継の複合案件）
税理士が顧問先オーナーの相続相談の中で、M&Aによる事業承継が最善と判断。税務スキームと連動したM&Aを実行するために当社と連携。税理士が税務・相続を担当し、当社がM&Aアドバイザリーを担当する役割分担で協力。
case他のM&A会社との共同案件（クロスボーダー）
海外ネットワークに長けたM&Aブティックが手がける売却案件。売主は日系企業とのアライアンスを希望するものの、自社ネットワークではマッチングが難しい。→ 当社と協業し、当社が日系有力企業へのアプローチと交渉を担当。売主側・買主側に分かれて、FA案件として協業し案件成約を実現。
提携のフロー
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STEP
まずはご相談・情報交換
業務提携に関心をお持ちの方は、まずはお気軽にご連絡ください。お互いの事業内容・対応できる案件の範囲・協業のイメージについて情報交換します。具体的な案件がない段階からのご相談も歓迎します。
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STEP
秘密保持契約の締結
具体的な協議に入る際は、秘密保持契約を締結した上で進めます。
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STEP
協業条件の検討・合意
案件ごとの役割分担・報酬体系・連絡体制等について、双方が納得できる形で合意します。
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STEP
案件ご紹介・協業開始
具体的な案件が発生した際に、合意した条件のもとで協業を開始します。進捗は随時ご報告します。
よくあるご質問
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Q特定の案件が発生していなくても相談できますか？
はい。まずは業務提携の枠組みについてご相談いただくことを歓迎しています。具体的な案件が発生した際にスムーズに動けるよう、事前に連携体制を整えておくことをお勧めします。
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Q紹介した案件の報酬はどうなりますか？
案件の規模・関与の内容に応じて個別にご相談します。透明性を大切に、双方が納得できる条件を設計します。
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Q当社が紹介したお客さまへの進捗はどのように報告されますか？
紹介いただいたお客さまへの初回対応から、プロセスの節目での進捗報告まで、担当者に随時ご連絡します。「紹介した後はわからない」とならないよう、連絡体制を事前に合意した上で進めます。
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Q守秘義務はどのように管理されますか？
お客さまの情報は、関与するメンバーのみが業務上必要な範囲でアクセスします。秘密保持契約の締結・情報管理規程の遵守・関係者への周知徹底を徹底しており、コンプライアンス体制はあおぞら銀行グループの基準に準じます。
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Q案件が成約しなかった場合、責任はどうなりますか？
案件の成否にかかわらず、誠実な対応・適切な情報共有・秘密保持の責任は変わりません。成功報酬型のため、成約しない場合の費用負担については事前にご説明します。お客さまへのご説明内容や対応方針についても、紹介者の皆さまと事前に合意した上で進めます。
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Q競合関係にある会社とも提携しますか？
M&Aアドバイザリー業界では、案件の性質によってFA同士が協業するケースは一般的です。お互いのポジション・強みを尊重した上で、お客さまにとって最善の結果を出すことを優先した協議が可能です。